債務整理での調停 特定調停

特定調停は多重債務者が増える中で整えられた調停制度の一つで、債務整理で調停と言えばこの制度のこと指しています。

 

特徴は簡易裁判所が仲介して債務整理を行う点です。

 

裁判所の調停委員が債務者と債権者である金融会社などの間に立ち、利息の減免や返済条件の緩和を話し合う仕組みで成り立っています。
債務整理は専門知識が必要となり、直接、業者と交渉するのは時間も精神的負担も大きくなります。

 

その点で簡易裁判所を通して行うことで知識を必要とせず、費用も債権者に調停の通知を行う旨の書類送付に掛かる金額で済みます。
利息制限法での引き直しなどで大幅に減額されることになりますが、債務がゼロになることは過払い状態の債務以外ではありません。
返済条件を緩和し、3年を最長に支払いを続ける点にも、この制度の仕組みがあります。

 

業者との交渉では長期化も予測されますが、裁判所での調停では調停案に代わる和解案を提示します。
この和解案には期限があり、2週間以内に異議の申し立てがない場合は和解が成立します。

 

つまり、早期で債務整理を解決できるのです。

 

裁判所を通しての債務整理になるため、手続き中に業者と和解を組むことは禁じられています。

もし、調停外で話し合いに応じると、すべて無になることがあるので、すべてを裁判所に任せることが肝要です。