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生命保険は解約しないといけないのか

2014/06/04

借金が多額になってしまい、自分の力では返済が難しくなってしまった方は、債務整理によって債務の免除や減額をすることができます。

 

しかし、何のリスクもなしに債務の免除や減額をできるわけではありません。

 

自己破産の場合は家や車などの財産を処分して債権者への返済に当てる必要がありますし、解約返戻金のある生命保険なども解約して返済にあてなくてはいけない場合もあります。

 

自己破産は債務の全額免除ですから、債務者が受けるペナルティもかなり大きなものとなってくるわけです。

 

しかし、その他の方法の債務整理だと、個人の財産を所有したままで債務の減額ができますから、保険関係も基本的には解約する必要はありません。
しかし、債務整理をすると、減額してもらって、3年以内に完済するという契約をすることになります。

 

ですから、保険料の支払いなどを続けていると、返済に影響してしまうことも当然考えられます。
この場合は、債務の返済を優先すべきですから、どうしても必要なもの以外は切り捨てていくべきだと考えられます。

 

将来的にどうしても必要な保険というのもありますから、そのあたりはよく考える必要がありますが、解約しないまでも、保険の見直しなどで保険料の減額を考えても良いでしょう。

退職金はどうなるのか

2014/06/04

申請人からあっせん申請書が提出された時点で、退職金にまつわる内容として労働局紛争調整委員会事務局、およびt労働委員会事務局の2ヶ所の事務局からあっせん申請書が当事者に送られてきます。

 

上記書面を目の当たりにしては、この書面が届いた時点で労働紛争が生じていることを実感するケースが多いようです。

 

まず、送られてきたあっせん申請書の内容確認をするわけですが、内容はどのような事案なのかや申請人の主張を再確認することになります。

 

なお、上記情報把握している最中に事実関係や申請人の主張と異なる内容に関しては確認⇒整理し直して指摘する必要があります。
ちなみにあっせんへの参加可否は本人の意思に準じるかたちとなりますが、参加可否のメリットとデメリットを正しく把握を自己判断することになりますが、参加しなかったからと言ってその後の待遇その他に不利益な結論を派生することはありません。

 

但し不参加の場合は、継続して法的リスクにさらされる状態で申請人が労働審判、訴訟等、他の紛争解決方法について選択することになる場合も含めて十分な考慮が必要となります。
あっせんに参加することによって、合意成立となる場合には該当する労働紛争は解決となり、法的リスクを負わずに済むことになります。

マイホームには住み続けられるのか

2014/06/04

借金の返済に困り、債務整理を考える方は少なくありません。

 

しかし、借金を整理することにはそれなりのリスクがあります。
例えば自己破産をすると、家や車などの財産を売却し、借金の返済に充てる必要があります。
その代わりに借金を全額免除してもらうのですね。

 

しかし、その他の債務整理の方法だと、マイホームを持ち続けながら利息制限法に基づいた借金の減額をしてもらうことができるんです。
ですから、家や車など失いたくない財産を持っている方は、安易に自己破産を選択せず、その他の方法を選ぶことが多いのですね。
調停の場合は、弁護士や司法書士に依頼せず、裁判所を介して行います。

 

法律家に依頼するとそれなりにお金がかかり、借金を減額後に報酬を支払うことになるので、その余裕のない方は調停を選択することもあるのです。

 

ただ、これも任意整理と同じことですが、三年以内に借金を完済するという条件で減額してもらうことになります。
これが守られない場合は、債権者から差し押さえなどの強制執行を受けることになります。
そうなるとせっかく守ろうとした家に結局住み続けられなくなってしまいますから、調停が成立してからも返済が遅れないように十分注意しましょう。

 

自動車ローンはどうなるのか

2014/06/04

借金がたくさんあって、このままでは返済が滞ってしまうという場合、法的手続きに基づいて、借金を免除したり減額してもらう方法があります。

 

自己破産した場合は借金の全額免除をしてもらい、その代わりに家や車などの財産は売却して債務の弁済に充てることになります。

 

その他の方法での債務整理だと、利息制限法に基づいて借金を減額してもらい、3年以内に完済するという契約を結ぶことになります。
家や車などの財産は保有したままでできる手続きになりますが、自動車ローンを整理した場合は、その対象車は債権者によって没収されることになります。
債務整理をすると、数年間はローンが組めなくなりますので、新たに車を購入することもできなくなります。

 

仕事に行くのに車が必要だという方などにはとても困った状況になってしまいますね。
そういう場合は、車のローンは外して手続きすれば良いのです。
住宅や車など、失いたくないものに関するローンは外し、キャッシングやカードローンだけ整理することができますから、財産を保有している方はこちらの方法を選択すると良いでしょう。

 

ただ、破産にしても他の方法にしても、ブラックリストに載ることには変わりありません。
数年間借金ができなくなるということは覚悟して手続きに臨むようにしましょう。

保証人はどうなるのか

2014/06/04

主債務者(借り入れした本人)が申し立てを行なった場合、貸金業者は保証人の元へ向かう事となります。
これは債務整理全般に言える事で、申し立てをすればそこで、主債務者は取り立てから開放される事となります。

 

 

この手続きの場合、主債務者が申し立てを行うと、裁判所から債権者へ通知があり、そこで取り立てがストップします。
よって主債務者が債務整理する場合、債務者と同等の借金に対する保証義務を持つ人がいれば、その人に必ず連絡してください。

 

 

そして両者で話し合いを持った上で、可能であれば、一緒に申し立てを行ってください。
自分だけ借金問題から開放される事を考えるのはいけません。
これはいきなり貸金業の取り立てがやってくる事をイメージすれば誰でも理解出来るはずです。

 

お金についての問題です。
後で当事者同士でトラブルに発展する可能性もあります。

 

 

借金に関する話し合いは、主債務者からすれば切り出すのが難しいのはわかります。
しかし、そんな話しづらい事だからこそ、しっかり相手に連絡し、対応策を話し合うべきです。

 

 

どうしても当事者同士で話し合う事が難しいと感じたら、間に誰か冷静な第三者をワンクッションおきましょう。
この手続きでは、債務者自身で申し立てを行う為、専門家は必要ありません。
しかし、間を取り持ってくれる第三者として弁護士、司法書士を交え、話し合いを持つという選択肢もあります。

 

 

という事で、主債務者であれば、自分の借金に対して責任を持った対応を心がけていきましょう。

 

特定調停ができるのはどのような場合か

2014/06/04

 

 

借金の整理で特定調停での申し立てが可能なのは3年を目安に返済できる債務額である方、そして安定した収入がある方です。

 

調停は双方の合意と和解の元で成り立つものです。

 

調停の申請者に意思があっても、債権者が納得しなければ成立しません。
債務の総額があまりにも多い場合は3年という返済期間では払い切れないことも想定され、調停の申し立ての時点で別の選択を進められることがあります。

 

また、安定した収入とは継続して債務を支払っても生活ができることを指します。
調停後は一切、借り入れもできませんから、自分の収入で債務の弁済と生活費を賄うことになります。

 

その経済的体力があるどうかも調停では重要なポイントになるのです。
関係権利者の書類の作成も自力で行う手間が生じますが、裁判所への出頭は多くて2回ほどでスピード解決できる点も利点です。
調停後の当月から返済がスタートしますが、その額は債権者それぞれに設定され、金額もまちまちです。

 

遅延することなく返済することが義務づけられるのですが、もし支払いが滞ると遅延利息がつくだけでなく、強制執行の対象ともなります。
調停は裁判所の調停委員を中心に進められますが、自分が交渉に関わることや返済額を決めることはありません。
調停委員と債権者の交渉の中で合意した額が返済期間・返済額となります。

費用の目安

2014/06/04

この手続きにかかる費用は他の債務整理に比べて低く抑えることができます。

 

それはこの制度が専門家に頼らず自分自身の手で手続きを行う、ということを前提とした債務整理手法であるからです。

 

実際の申し立てに要する金額は、申し立て手数料が債権者1社あたり500~1000円で、予納郵券が1450円(債権者が1名増えるごとに250円加算)ほどです。

 

実際には裁判所によってかかる負担額が異なってくるので、所轄の簡易裁判所に今一度確認してみてください。

 

なお、仮に弁護士や司法書士に依頼した場合、債権者1社あたりの報酬が20000~30000円が相場とされています。

 

次にそもそも個人再生に要する金額ですが、ご自身で申し立てされる場合は、申し立て手数料が約10000円、管報広告費が約12000円、個人再生委員報酬が約150000~250000円、予納郵券が約4000~8000円となります。

 

また個人再生委員が選出されない場合は、個人再生委員報酬は発生しません。

 

一方、弁護士に依頼する場合については、個人再生委員報酬を含め400000~600000円程度で、司法書士の場合は200000~400000円、予納金が200000円となります。

 

なお、個人再生委員報酬が不必要になる場合もあるので確認してみて下さい。

 

その他では、郵便切手と印紙代がそれぞれ5000円~100000円、この調停から着手金として40000円かかります。また成功報酬は30000円、郵便切手と印紙代が500円となります。

手続きのフロー

2014/06/04

手続きの流れは、まず利息制限法を元に借金を引き直し計算する所からはじまります。
引き直し計算とは、簡単に言うと高い利息から正規の利息を差し引きする計算です。
借金の中に含まれている減額されるべき金額を計算します。

 

 

次は申立書の作成と、添付する書類を集めます。
申立書は債務者自身で作成する事も可能です。
裁判所にも用紙がありますので、裁判所で用紙をもらっても構いません。
裁判所については、借り入れた貸金業者の住所を管轄している簡易裁判所です。

 

 

申立書を作成し、債務者自身の職業や収入、生活状況を把握出来る書類、債権者一覧表、特定債務者を証明する書類が集めたら、簡易裁判所に提出です。

 

 

申立書と書類を提出して数週間後、債務者は簡易裁判所に出頭する事となります。
簡易裁判所で債務者は、調停委員に収入と支出について聞かれる事となります。
調停委員によって借金減額で生活をやり直す事が可能かどうかを審査されるのです。

 

 

そして調停が成立すれば、調書が作成され終了です。
債務者は、債権者と合意した内容に沿って減額された借金を返済し、完済する事となります。

 

 

大まかな流れはこのようになっています。
ポイントとしては引き直し計算です。
債務者自身で引き直し計算を行うのが難しいと感じたら、書籍やウェブ上のツールなどを上手く活用してみてください。

 

 

特定調停のメリットデメリット

2014/05/23

特定調停は債務の減額や返済条件の緩和を簡易裁判所を通して行うものです。

 

メリットとしては裁判所の調停員や裁判官が調停案や和解案を業者に提示し、早期に解決できる点です。
債務の件数にもよりますが、手続きの開始から約3ヵ月前後で調停が完了します。

 

また、手続きの開始と同時に返済がストップするため、借金に追われることが一時的になくなります。
再スタートの期間として充てられる点も一つのメリットです。

 

デメリットは収入によって調停不調になることがある点です。
債務の減額などがあっても3年内に返済することになるため、自己破産のように借金がゼロになることはありません。

あくまでも債務を支払い続けることができる力があるかどうかが調停をスムーズに進めます。

 

また、自己破産と同様に信用情報機関に事故記録としてブラックリスト入りになります。
一定の期間はローンを組みことやクレジットカードの申し込み、消費者金融の借り入れもできなくなります。

 

この他にも信用情報が必要となる賃貸契約における保証会社への照会にも影響が出ることがあります。

 

加えて調停手続きの直近に返済不能になることが予測しているにも関わらず、借り入れの履歴があると調停に対する意思を疑われ、手続き自体ができない場合があります。