特定調停ができるのはどのような場合か

 

 

借金の整理で特定調停での申し立てが可能なのは3年を目安に返済できる債務額である方、そして安定した収入がある方です。

 

調停は双方の合意と和解の元で成り立つものです。

 

調停の申請者に意思があっても、債権者が納得しなければ成立しません。
債務の総額があまりにも多い場合は3年という返済期間では払い切れないことも想定され、調停の申し立ての時点で別の選択を進められることがあります。

 

また、安定した収入とは継続して債務を支払っても生活ができることを指します。
調停後は一切、借り入れもできませんから、自分の収入で債務の弁済と生活費を賄うことになります。

 

その経済的体力があるどうかも調停では重要なポイントになるのです。
関係権利者の書類の作成も自力で行う手間が生じますが、裁判所への出頭は多くて2回ほどでスピード解決できる点も利点です。
調停後の当月から返済がスタートしますが、その額は債権者それぞれに設定され、金額もまちまちです。

 

遅延することなく返済することが義務づけられるのですが、もし支払いが滞ると遅延利息がつくだけでなく、強制執行の対象ともなります。
調停は裁判所の調停委員を中心に進められますが、自分が交渉に関わることや返済額を決めることはありません。
調停委員と債権者の交渉の中で合意した額が返済期間・返済額となります。

コメントは受け付けていません。